豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
◎中野浩二市民協創部長 代理人による受け取りの場合には、委任欄などに必要事項を記入した交付通知書と通知カードのほか、申請者本人の身体障害者手帳などの顔写真つき本人確認書類と申請者本人の健康保険証などの本人確認書類の2点、代理人の運転免許証などの顔写真つき本人確認書類と代理人の健康保険証などの本人確認書類の2点、診断書などの外出困難の理由を示す書類の持ち物が必要となります。
◎中野浩二市民協創部長 代理人による受け取りの場合には、委任欄などに必要事項を記入した交付通知書と通知カードのほか、申請者本人の身体障害者手帳などの顔写真つき本人確認書類と申請者本人の健康保険証などの本人確認書類の2点、代理人の運転免許証などの顔写真つき本人確認書類と代理人の健康保険証などの本人確認書類の2点、診断書などの外出困難の理由を示す書類の持ち物が必要となります。
郵便等による不在者投票ができる方は、介護保険の要介護状態区分が要介護５の方や、身体障害者手帳をお持ちの方であれば両下肢や体幹の障害が１級または２級の場合などが対象となっております。
今回の請願項目である障害者手帳を所持している皆さんへの１万円の支援金のみで根本的な悩みは解決するものではありません。しかし、生活をするために欠かせない障害者支援サービスや通院、おむつや衣料品の購入を削らないで済むよう、少しでも負担と不安を和らげるために支援をお願いしたいという要望です。
次に、お年寄りへの補聴器補助制度をつくれについてでございますが、本村では、聴覚障害６級以上の身体障害者手帳をお持ちの方は、障害者総合支援法に基づく助成制度があります。また、身体障害者手帳の交付対象とならない18歳未満の方へ、軽度・中等度難聴児支援として、補聴器の補助事業を実施しておりますが、高齢者への補聴器補助制度はありません。
こういった補助をということでございますけれども、加齢による難聴につきましては、その症状が固定し、障害の条件に合致するということになれば、身体障害者手帳の交付が受けられるというものでございますので、そうすれば、障害者総合支援法の規定のほうでこういった補助もありますので、そちらの助成制度を御利用いただきたいというふうに思っているところです。
中でも精神障害や発達障害、知的障害を持ちながら一人暮らしをされている方や、障害者手帳を持っていても福祉サービスを利用することなく地域で生活している方など、障害のある潜在的要支援者と言われる方は、特に表面化されにくい孤立や困窮といった課題と隣り合わせになりやすいと考えます。
現状、対象者への案内につきましては、福祉課の窓口で身体障害者手帳を交付する際に、その都度ご説明しているところですが、このほかにも市のホームページや年１回、広報とこなめにも掲載し、周知を図っている一方、医療機関や介護施設などへの周知は行っておりません。
1点目は、「障害者手帳スマートフォンアプリの有効活用について」を質問いたします。 本市は、令和3年6月1日から、障がい者の方がふれあいバス乗車時に提示する障害者手帳の代替として、マイナポータルと連携した障害者手帳スマートフォンアプリである「ミライロID」に限り、対応されています。 障害者手帳は障がいがあることを証明するための手帳です。
一宮市では、難聴者への補助制度として補装具給付制度、これは年齢を問わず聴覚障害者で身体障害者手帳を持っている方は、購入や修理の補助をされるというもの、そしてもう１つ、難聴児補聴器購入費等の助成事業、これは身体障害者手帳の交付とならない18歳未満の難聴児に対して購入や修理の補助をするものということで、２つありますが、2021年度の実績としましては、補装具給付が購入112件、修理48件、難聴児補聴器購入費助成
しかし、在宅サービスを利用した場合、ＡＹＡ世代は公的な介護保険制度の対象ではなく、また身体障害者手帳を所持していない場合、障害福祉サービスの対象にもならないことから、在宅療養のための生活費に高額な費用負担を伴ってまいります。また、医療費についても、難病医療、小児慢性特定疾病医療等の公費負担医療制度や福祉医療等給付の対象とならない場合、通院や訪問看護の利用に一定の自己負担を伴います。
③ 「ヘルプマーク」を受け取るには、自治体によっては障害者手帳、医師の診断書など提示を求める場合もあるが、本市では対応窓口に行けば障害者手帳、医師の診断書など提示することなく、だれでも簡単に入手することができるため、必要な方が手軽に入手できてよいのだが、一方で入手が簡単なため「ヘルプマーク」の必要のない健常者の不適切な利用が社会問題となっている。
障害者手帳を所持していなくても、介護保険の要介護認定を受け、自治体の認定があれば、障害者控除、特別障害者控除が受けられる制度です。自治体により認定基準に差があります。本市の場合はどのようでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、健康福祉部長。
手話を利用される方の多くは聴覚や言語に障害をお持ちの方が多いのではないかと思われますが、本市おける聴覚障害者や言語障害者についての身体障害者手帳をお持ちの方はどのぐらいおみえになるのでしょうか教えてください。
障害者が安心して瀬戸市での生活を継続できるよう、障害者手帳所持者、令和３年度実績で6,732名に生活支援一時金として１万円の支給を求める請願署名は、今日現在で会に届いているものも含めて、533筆及び７団体の署名が届いております。 長引くコロナ禍と物価高騰で生活に困難を抱える障害者の皆さんからの切実な願いであります。
次に、同じく民生費中、障害者援護費の身体障害者手帳交付事業について、委員より、中核市移行により県から権限が移譲され、申請から身体障害者手帳の交付までの期間がどの程度短縮されたのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、以前は申請から交付まで二、三か月を要していたが、中核市移行後は申請件数のうち約８割が３週間程度で交付が可能となった。
62 ◆福祉課長（山本貴史） まず、福祉タクシーの2,408人というのは、それぞれ身体障害者手帳だとか、療育手帳だとか、精神保健福祉手帳の持っている対象になる方が2,408人で、そのうち自動車税等の減免を受けている方については対象外ですので、その全てが対象になるわけではありません。
障害者のタクシー券は、障害者手帳３級までの利用を下肢欠損４級に拡充は、議会で何度も求めてきたことからも、本当にうれしく受け止めています。 65歳以上に届ける配食サービスの普通食週３回を毎日届けるサービスに拡充すること、暮らし、福祉、教育、子育てに十二分の支援の拡充を求めることは言うまでもありません。稲垣市長においては、今後の施策の発展を強く望みます。
170 ◆国保年金課長（石川素子） まず、障害者医療費助成の対象者ということで、主に障害者手帳を持っている方でございます。
◆７番（市川智明君） 障害者手帳がなく、グレーゾーンの幼児なども多いかと思いますが、障害児保育の認定はどのように決定をされるのでしょうか。 ◎子ども家庭部長（野村雅昭君） 市で設置しております障害児保育審査会において、障害児保育の認定を行っております。 ◆７番（市川智明君） 先日の後藤議員の質問でも、一宮市では障害児４人に対し保育士１人を配置しているとのことでした。
それでは、５としまして、障害者手帳を所持している難病患者の人数についてお伺いします。 障害者総合支援法では難病患者も障害者と同じとみなすとしていますが、難病患者も障害者手帳が交付されているわけではありません。答弁では指定難病及び特定疾患見舞金、これは年5,000円ですが、これを申請している件数が令和３年では249件とありました。件というのは、人だろうと思うのですが、これがありました。